退職金の計算、それに掛かる税金を調べていくウチに、退職控除額ギリギリ一杯になるまでiDeCoを引き出して、残りは年金として分割して貰えばいいかー、なんて思った時に出てきたのが、「住民税非課税世帯」という制度。ざっくり言えば、年金等の所得が、65歳以降で、単身者なら155万円以下、夫婦なら夫が211万円以下、妻が155万円以下なら、住民税が非課税になる、という制度。その他にも、医療関係での恩典がいくつもある。要するに、貧乏人を助けましょうという制度なのだが、あくまでこれは「所得」にかかる話しで、「資産」が腐るほどある億万長者でも「所得」がない人は、これに該当するという、まぁ、アレな制度である。
自分の場合は、ねんきん定期便に書かれた見込額を見てみると、現時点で単身ならアウト、このまま嫁はんを置いておけば、余裕で該当する、という事が分かった。仮に、iDeCoを年金にして雑所得としても、該当するのである。フムふむフム〜〜、となった。誠に遺憾ながら、年金だけでは悠々自適とはいかない以上、この制度が使えるなら活用したいところである。もっとも、現役世代には些か評判の悪いところもあるし、政治家が作った制度である以上は、改悪される可能性だって多いにあるのだが。
重要なポイントは、あくまで「所得」つまり、年金なる給与なり地代や家賃など、そういった収入に対して住民税というのは掛かってくるところだ。そこでこの手の話しで良く出てくるのは、株式配当はどうなんだという事。これは現状でもそうだが、NISAの場合は非課税であるし、特定口座で源泉徴収ありだと、売った時に証券会社が勝手に源泉徴収してくれるので、確定申告でもしない限り、表面には出てこない。つまり、公的年金で足りない分を、そっちで補ってというやり方は、十分ありなのだ。
ちなみに、非課税になる年収の額というのは、住んでる街の程度によって変わる。「211万円、155万円」というのは、東京とか大阪とか横浜といった1級地で、自分が住んでる街は2級地-1という事だそうだ。市役所のウェブサイトを見に行ったが、具体的な金額が書いてなかったが、若干、低くなってるそうである。それにしても、単身者と夫婦ものの差がえぐいほどある。昔は「一人では食えんが、二人なら食っていける」といったが、それがモロに感じれた。ボンクラぐーたら嫁でも、制度としては必要になる日が来る、という事だ。
